米新規失業保険申請、予想以上に増加 労働市場は依然引き締まり

[ワシントン ９日 ロイター] - 米労働省が９日に発表した２月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万３０００件増加し、１９万６０００件となった。予想以上に増加したものの、依然として労働市場の引き締まりを示す水準にある。

ロイターがまとめた市場予想は１９万件。増加は昨年１２月２４日までの週以来初めてだった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「週間の新規失業保険申請件数で景気後退（リセッション）のシグナルが示されていると言えば、『オオカミが来た』と偽情報を伝えて人々を驚かせることになる」とし、「レイオフ件数がこれほどの低水準にある中、景気後退は間近に迫っていない。景気後退に陥ったとしても、数カ月先のことになる」と述べた。

申請件数の４週間移動平均は２５００件減の１８万９２５０件。昨年４月以来の低水準となった。調整前の申請件数は９６２８件増の２３万４６５４件。

州別では、カリフォルニア州、オハイオ州、イリノイ州で増加。ジョージア州、ニュージャージー州、テキサス州では減少した。

ＩＴや金利に敏感な金融・住宅産業で人員削減が目立っているものの、失業保険申請件数は低水準にとどまっている。パンデミック（世界的な大流行）時に採用難を経験した企業が、総じて解雇に消極的になっているとみられる。

一方、エコノミストは、退職金受け取りにより失業保険の申請が後ろ倒しになっていると指摘する。また、季節調整要因により失業保険申請件数が少なくなっているとの見方もある。

ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「季節調整要因の改定が春に発表されれば、申請件数は上方修正されると予想している」と指摘した。

１月２８日までの１週間の継続受給件数は前週比３万８０００人増の１６８万８０００人となった。