ドル下方向に警戒、米金利動向や経済指標を見極め＝来週の外為市場

１２月２日、来週の外為市場でドルは下方向を警戒する動きが続きそうだ。写真は米ドル紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Yuriko Nakao）

［東京 ２日 ロイター］ - 来週の外為市場でドルは下方向を警戒する動きが続きそうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に金融政策に関する情報発信を控える「ブラックアウト期間」に入る中、米利上げ減速観測を背景としたドル安基調の流れが続くか注目される。６日発表の米ＩＳＭ非製造業景況指数や９日の米卸売物価指数（ＰＰＩ）などが下振れた場合は、ドル売り圧力が一段と強まりそうだ。

予想レンジはドル／円が１３３━１３８円、ユーロ／ドルが１．０３００―１．０７００ドル。

＜ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏＞

「米利上げペース鈍化観測を背景としたドル安の流れを正当化するような米経済指標がでてくるのか注目。４日のＯＰＥＣプラス会合で追加減産が見送られれば、原油価格が下落し、米金利低下を促すほかインフレ圧力も和らぎ、ドル安につながりやすい。ただ、市場はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言のハト派的な部分に着目し過ぎており、来年の利下げを織り込み始めるなど前のめりとなっていることから、ドル高方向に一旦修正が入ってもおかしくない」

＜上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏＞

「ドル／円は一方向に動きだすとなかなか流れを食い止められないというのが今年の特徴。ＩＭＭ通貨先物ポジションを踏まえてもドル売り／円買いが強まる可能性は否定できず、下げ余地がある。約２カ月半ぶりの水準まで低下した米長期金利の動向や米経済指標を見極めながらの展開となる。節目の１．０５ドルに乗せたユーロは上方向に向きやすく、１２月の米ＦＯＭＣの結果を見るまではドルは売られやすい状況が続きそうだ」