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米ＦＣＣ、スペースＸの人工衛星最大7500基の追加配備を承認
概要：米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１日、米宇宙開発企業スペースＸによる人工衛星を使った高速インターネットサービス「スターリンク」に対し、最大７５００基の小型人工衛星の追加配備を承認した。スペースＸは米実業家イーロン・マスク氏が経営者。
１２月１日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、米宇宙開発企業スペースＸによる人工衛星を使った高速インターネットサービス「スターリンク」に対し、最大７５００基の小型人工衛星の追加配備を承認した。スペースＸは米実業家イーロン・マスク氏（写真）が経営者。写真はカリフォルニア州 で２０１７年８月撮影（２０２２年 ロイター／Mike Blake）
［ワシントン １日 ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１日、米宇宙開発企業スペースＸによる人工衛星を使った高速インターネットサービス「スターリンク」に対し、最大７５００基の小型人工衛星の追加配備を承認した。スペースＸは米実業家イーロン・マスク氏が経営者。
ＦＣＣは承認文書で、米全土だけでなく、世界規模でデジタル格差を埋めるのに役立つと指摘。スペースＸへの承認により、他の衛星業者や通信業者が敵対勢力からの「有害な干渉」を受けるのを防ぐ狙いがあると説明した。
ＦＣＣは２０１８年にスターリンクの衛星第１世代として最大４４２５基の配備計画を承認し、同社は現在、低軌道上で３５００基以上のネットワークを運用。ネット接続が難しい地域へのサービス用として、第２世代計２万９９８８基のネットワーク運用の承認も求めている。
ただＦＣＣは今年８月、スターリンクのサービスの回線速度が遅い問題や米消費者への基地局やサービスの負担が高額になり過ぎる点から、スペースＸへの過疎地事業補助金については却下。同社は９月に異議を申し立てている。
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