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요약:[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日に発表した9日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3万6000件減の29万3000件だった。2020年3月中旬以来、約1年7
[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日に発表した9日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3万6000件減の29万3000件だった。2020年3月中旬以来、約1年7カ月ぶりの低水準。市場予想は31万6000件だった。緩やかな雇用増加の背景には、労働力需要の低下よりも労働者不足があることをさらに裏付けた。
2週連続の減少により、申請件数は、健全な労働市場を示すとされる25万─30万件の範囲に入った。20年4月初旬の過去最高614万9000件から減少傾向をたどっている。
9月初旬に連邦政府の給付金支給が終了し、労働力不足は緩和される可能性もある。しかし、堅調な株式市場や住宅価格の記録的な上昇により、自営業者数や貯蓄金額、早期退職者数の増加が見られる中、労働力供給はしばらく低迷する可能性がある。
労働力の不足で原材料・商品の生産・出荷に携わる労働者が少なくなっていることが、サプライチェーンを停滞させ、インフレ上昇につながっている。
一方、労働省が14日発表した9月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月より0.5%上がった。市場予想は0.6%。8月は0.7%上昇していた。
前年同月比では8.6%上昇。8月は8.3%上昇していた。比較可能な2010年11月以降の最大を更新した。市場予想は8.7%増だった。
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