イエレン米財務長官は、議会予算局(CBO)と議会両院税制合同委員会(JCT)および財務省の試算を組み合わせると、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)のコストは十分にカバーできることが示されていると指摘した。
米議会予算局(CBO)は18日、バイデン大統領の看板政策の一つである1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、コストをカバーするのに十分な財源を確保できないとの見解を示した。
米民主党のホイヤー下院院内総務は16日、高騰するガソリン価格押し下げに向けて戦略石油備蓄を放出すべきというシューマー上院内総務の呼び掛けに賛同しないと明らかにした。
バイデン米大統領は週明け15日に議会を通過した1兆ドル規模のインフラ投資法案に署名する。関係筋によると、ホワイトハウスは大規模な署名式典を開催し、看板政策の一部を実現させたバイデン大統領の功績をアピールする見通し。
イエレン米財務長官は29日、インフレは深刻な供給網の目詰まりによる一時的な現象との見方を変えていないと明らかにした。
ペロシ米下院議長は22日、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り民主党議員の間で合意に近づいており、争点はわずか2─3の項目のみという認識を示した。
米民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は23日、バイデン大統領が掲げる3兆5000億ドルの歳出計画に関する予算決議案で合意に達したと明らかにした。
ホワイトハウスは連邦政府機関に対し、閉鎖の可能性に備えるよう要請する見通し。政府筋が23日、明らかにした。
下院民主党の29人で構成する議員団は、議会指導部に対し、3兆5000億ドル規模の予算決議に最低1600億ドルの電気自動車(EV)向け新規投資を含めるよう書簡で求めた。ロイターが書簡を確認した。
米議会で21日、連邦政府債務上限引き上げを巡る与野党の攻防が再燃した。上限適用停止措置の失効を月末に控える中、妥結が遅れれば、政府機関の閉鎖や債務不履行(デフォルト)に陥る可能性がある。