国際原子力機関(IAEA)は18日、グロッシ事務局長が来週23日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
トルコ中央銀行は18日の政策決定会合で、主要政策金利の1週間物レポレートを16.00%から15.00%に1.00%ポイント引き下げた。1.00%ポイントの利下げは予想通り。インフレ率が20%近くに達しているにもかかわらず、中銀が一段の緩和を示唆したことで、通貨リラは過去最安値を更新した。
石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は16日、原油の需給について、早ければ12月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
米国時間の原油先物は序盤の上昇から一転下げに転じた。サウジアラビアの産油量が近く新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)発生以来初めて日量1000万バレルを超えるとの報道を受けた。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は4日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小する現行の計画を12月も維持することで合意した。
英国とインドは2日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で世界の送電網同士の接続を改善する計画を発表した。環境に優しいエネルギーへの移行促進が狙い。英政府の声明によると80カ国以上の支持を得ているという。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが31日発表した第3・四半期決算は、利益が倍以上に拡大した。原油高と販売量の増加により利益はアナリスト予想を上回った。
石油輸出国機構(OPEC)は13日に発表した月報で、2021年の世界の石油需要の伸び見通しを日量582万バレルと従来の同596万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した新資料で、ヨルダンのアブドラ国王やチェコのバビシュ首相らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して秘密資産を保有する取引に関与していたことが分かった。
原油先物は6日のアジア時間で続落している。サウジアラビアが週末にアジア向け原油販売価格を引き下げ、世界の石油需要が十分に満たされている可能性を示唆したのを受けた動き。
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」は9月1日の会議で現行の計画を維持し、予定通り小幅な増産を進める公算が大きい。3人のOPECプラス筋が明らかにした。
石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は、5日に再開する予定だった閣僚級会合を延期した。関係筋によると、争点となっている減産の延長を巡って折り合いがつかなかった。