焦点：「災い転じて」、コロナ禍を機に進むインド医療インフラ改善
昨年、インドにおいて新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の第１波が最も深刻だった時期、バガルプルの東部地区にあるジャワハルラール・ネルー医科大学病院（ＪＬＮＭＣＨ）は、地方における医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さの典型的な例になっていた。
米、ＯＰＥＣプラスに十分な原油供給を再度要請
米ホワイトハウスは１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
米、中国含む多数の国に協調的な石油備蓄放出を打診＝報道官
米ホワイトハウスのサキ報道官は１８日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。
米ＦＲＢ、「一段のタカ派化」必要＝セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１６日、物価上昇が予想通りに緩和しなかった場合に備え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「一段とタカ派的な方向に取り組む」必要があるとの考えを示した。
米小売売上高、10月は1.7％増 年末商戦前倒しで予想上回る伸び
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられる。９月の小売売上高は０．８％増と、０．７％増から上方改定された。
米小売売上高、10月は予想上回る1.7％増 3カ月連続プラス
米商務省が１６日に発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．７％増と、市場予想の１．４％を超えて増加した。増加は３カ月連続。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられ、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性を示唆した。
石油市場、12月にも供給過剰に＝ＯＰＥＣ事務局長
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、原油の需給について、早ければ１２月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
高インフレは一時的、過剰反応すべきでない＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は１４日、今後数カ月インフレ率は高水準で推移すると予想しているが、インフレ高進は一時的である可能性が高く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過剰反応すべきではないとの見解を示した。
米ミシガン大消費者信頼感、11月は66.8 10年ぶり低水準
米ミシガン大学が１２日発表した１１月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．８となり、２０１１年１１月以来の低水準となった。市場予想は７２．４で、１０月は７１．７（確報値）だった。
英アストラゼネカ第3四半期、コロナワクチンが利益を小幅押し上げ
英製薬大手アストラゼネカが１２日発表した第３・四半期決算によると、新型コロナウイルスワクチンの販売が利益をわずかに押し上げた。
東芝は原発・半導体など重要技術保有、動向注視する＝官房長官
松野博一官房長官は１２日午後の会見で、東芝がインフラとデバイスの２事業を分社化し、上場する計画を発表したことに対し、原子力発電や半導体など重要な技術を保有しており、今後の動向を注視していくとの見解を示した。
原油先物下落、インフレ巡る懸念で
米国時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が１０日、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（ＮＥＣ）に指示したと明らかにしたことを背景にドルが上昇したことが重しとなった。
米、10月に働けなかった労働者が100万人超減 デルタ感染一服で
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で過去４週間のどこかの時点で働けなかった米国の労働者数は、１０月に１００万人超減少した。コロナ感染者数が減少し始め、健康上の懸念から求職していないと回答した人も減少した。米労働省の調査で５日、明らかになった。
米雇用統計、10月53.1万人増 失業率は4.6％に改善
米労働省が５日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より５３万１０００人増加した。予想されていた以上の増加幅となり、第４・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示した。今夏の新型コロナウイルス感染者数の急拡大が収まったことを受けた。
チェコ中銀が125ｂｐ利上げ、急激なインフレに対応 追加引き締め示唆
チェコ国立銀行（中央銀行）は４日、政策金利である２週間物レポ金利を１２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ２．７５％とした。利上げ幅は市場予想を上回り、１９９７年以降で最大。積極的な利上げで急激な物価上昇に対応する。
ＯＰＥＣプラス、原油追加増産見送り 閣僚級会合
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量４０万バレルずつ縮小する現行の計画を１２月も維持することで合意した。
米、民間企業へのワクチン義務化は来年1月導入へ
バイデン米政権は、１００人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける方針について、年明け１月４日から導入する計画と、米高官が４日明らかにした。
米労働コスト、第3四半期は8.3％の急上昇 生産性は急落
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した第３・四半期の非農業部門の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コスト（速報値）は年率換算で前期より８．３％上昇した。２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による大幅変動を除いた場合、上昇率は１４年第１・四半期以来の大きさとなった。
米モデルナ、21年のワクチン売上高予想引き下げ 株価16％安
米バイオ医薬品会社モデルナは４日、新型コロナウイルスワクチンの２０２１年の売上高予想を従来の２００億ドルから１５０億─１８０億ドルに下方修正した。これを受け、株価は１６％下落した。
英印、世界の送電網接続計画を発表 ＣＯＰ２６
英国とインドは２日、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で世界の送電網同士の接続を改善する計画を発表した。環境に優しいエネルギーへの移行促進が狙い。英政府の声明によると８０カ国以上の支持を得ているという。
