国際原子力機関(IAEA)は18日、グロッシ事務局長が来週23日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
ドイツの自動車大手ダイムラーのケレニウス最高経営責任者(CEO)は10日、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車の段階的廃止に向けコミットしているとしつつも、全面的な禁止が「答え」ではないという考えを示した。
ドイツの大衆紙ビルトは30日、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁がインフレの進行を容認し、一般世帯の所得や貯蓄を目減りさせていると痛烈に批判した。
欧州連合(EU)統計局が29日発表した第3・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は前期比2.2%増で予想を上回り、1年ぶりの大幅増加だった。
主要7カ国(G7)の貿易相が22日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。
米商品先物取引委員会(CFTC)が国際指標金利の不正操作に関する重要情報を提供した内部告発者に対し、過去最大となる約2億ドル近くの報奨金を支払った。この件に詳しい関係者は、報奨金を受け取った人物がドイツ銀行の元社員であることを明らかにした。
ドイツの主要経済研究所が14日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、2021年の成長見通しを3.7%から2.4%に下方修正すると、関係筋2人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。
ロシアのプーチン大統領は13日、欧州諸国が要請すれば天然ガスの供給を増加させる用意があると述べ、ロシアが政治的な意図を持って供給を削減しているとの批判を暗に否定した。
欧州のガス価格が1日、過去最高値を付けた。ロシアが供給を削減したことが背景にあり、暖房需要が高まる冬季を前に、ロシアが欧州に一段と圧力をかける可能性が高まっている。
米アルファベット子会社グーグルが欧州連合(EU)から過去最大の43億4000万ユーロ(51億ドル)の罰金支払いを命じられた措置に対して起こした異議申し立て訴訟の審理が27日、EUの一般裁判所で始まり、被告のグーグルと原告のEU欧州委員会がそれぞれ意見陳述を行った。
デジタル資産運用会社コインシェアーズが27日発表したデータによると、暗号資産(仮想通貨)に関連する投資商品やファンドに対し、6週連続で資金が流入した。投資家がこの分野における最近の規制上の課題を買いの好機と捉えた。
ドイツ政府が今年8月までに発行した国債により、約40億ユーロ(47億2000万ドル)超を獲得したことが、政府文書で13日判明した。マイナス金利がドイツの国債調達コストを前例のない低水準に押し下げた。
欧州中央銀行(ECB)は8日、戦略見直しの結果を発表しつつも、数多くの疑問に対する答えを示さなかった。しかし1つ明確にしたことがある。米連邦準備理事会(FRB)が昨年導入した平均インフレ目標政策には追随しないということだ。