国際原子力機関(IAEA)は18日、グロッシ事務局長が来週23日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
米民主党のホイヤー下院院内総務は16日、高騰するガソリン価格押し下げに向けて戦略石油備蓄を放出すべきというシューマー上院内総務の呼び掛けに賛同しないと明らかにした。
米商務省が16日に発表した10月の小売売上高(季節調整済み)は前月比1.7%増と、市場予想の1.4%を超えて増加した。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられる。9月の小売売上高は0.8%増と、0.7%増から上方改定された。
米商務省が16日に発表した10月の小売売上高(季節調整済み)は前月比1.7%増と、市場予想の1.4%を超えて増加した。増加は3カ月連続。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられ、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性を示唆した。
国際エネルギー機関(IEA)は16日発表した月報で、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。価格上昇を受けて米国をはじめ各地で生産が増加していると指摘した。
国際エネルギー機関(IEA)は16日に発表した月報で、北海ブレント原油の2022年の平均想定価格を1バレル=79.40ドルに引き上げた。ただ、石油価格が先月3年ぶりの高値を付けたことを受け産油量が世界的に増加し、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は16日、原油の需給について、早ければ12月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のアロック・シャルマ議長は14日、中国とインドは同会議で石炭火力に関する文言修正を推進した理由について途上国への説明が必要になると指摘した。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日、合意文書を採択し、閉幕した。地球の気温上昇を1.5度に抑える望みを維持し、壊滅的な気候変動を回避することを目指す。
ブリンケン米国務長官は10日、欧州がエネルギー不足に陥る中、ロシアが天然ガス供給を政治手段として利用する兆候に注目していると表明した。実際にそのような戦略が取られた場合は、米政府はドイツと協力して適切に対応する決意だと強調した。
バイデン米大統領は10日、31年ぶりの大幅な伸びになった10月の米消費者物価指数(CPI)について「依然として高過ぎる」と述べ、物価抑制に努める姿勢を示した。
米国時間の原油先物は下落。バイデン米大統領が10日、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議(NEC)に指示したと明らかにしたことを背景にドルが上昇したことが重しとなった。
山際大志郎経済再生相は5日の閣議後会見で、石油輸出国機構など主要産油国でつくる「OPECプラス」による原油の追加増産見送りを踏まえ、原油高の日本経済への影響を注視していると述べ、影響が大きいと判断すれば経済対策にも措置を盛り込む考えを示した。経済対策の焦点である現金給付については、困っている人を対象とするとの岸田文雄首相の方針に沿って議論しているとした。
ハーランド米内務長官は4日、英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、洋上風力発電の拡大に向けた米国の取り組みに参加し、積極的な目標を設定するよう各国に呼び掛けた。
米国時間の原油先物は序盤の上昇から一転下げに転じた。サウジアラビアの産油量が近く新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)発生以来初めて日量1000万バレルを超えるとの報道を受けた。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は4日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小する現行の計画を12月も維持することで合意した。
米石油大手コノコフィリップスが2日発表した第3・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。供給上のボトルネックと世界経済の回復が原油価格の上昇を支援した。
英国とインドは2日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で世界の送電網同士の接続を改善する計画を発表した。環境に優しいエネルギーへの移行促進が狙い。英政府の声明によると80カ国以上の支持を得ているという。
英・米やインド、中国、欧州連合(EU)は、2030年までに世界の全ての地域でゼロエミッションに近い鉄鋼生産の拡大を目指す。英政府が2日発表した。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが31日発表した第3・四半期決算は、利益が倍以上に拡大した。原油高と販売量の増加により利益はアナリスト予想を上回った。