ポーランド首相、移民流入問題でＮＡＴＯに具体的措置求める
ポーランドのモラウィエツキ首相は１４日、ベラルーシ経由で移民が流入している問題を解決するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「具体的な措置」を取る必要があると述べた。ベラルーシと国境を接するポーランド、リトアニア、およびラトビアがＮＡＴＯ条約に基づき協議を求める可能性があることを示唆した。
米、ロシアのガス供給に注目 政治手段に利用なら対応＝国務長官
ブリンケン米国務長官は１０日、欧州がエネルギー不足に陥る中、ロシアが天然ガス供給を政治手段として利用する兆候に注目していると表明した。実際にそのような戦略が取られた場合は、米政府はドイツと協力して適切に対応する決意だと強調した。
ポルトガル、来年1月に解散総選挙 予算案否決で政局不安定に
ポルトガルのレベロデソウザ大統領は４日、来年１月３０日に解散総選挙を実施すると発表した。
チェコ中銀が125ｂｐ利上げ、急激なインフレに対応 追加引き締め示唆
チェコ国立銀行（中央銀行）は４日、政策金利である２週間物レポ金利を１２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ２．７５％とした。利上げ幅は市場予想を上回り、１９９７年以降で最大。積極的な利上げで急激な物価上昇に対応する。
第3四半期のユーロ圏ＧＤＰ速報値、1年ぶりの大幅増加
欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比２．２％増で予想を上回り、１年ぶりの大幅増加だった。
ロシア、政治的手段として天然ガス活用路線に傾斜＝米高官
米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は２５日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
ユーロ圏インフレ率、オーバーシュートのリスクあり＝スロベニア中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるバスレ・スロベニア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は予想をオーバーシュートするリスクがあるため、ＥＣＢは物価上昇を注意深く監視する必要があり、来年３月にパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を終了させるべきと述べた。
ロシア、欧州が要請ならガス供給増の用意＝大統領
ロシアのプーチン大統領は１３日、欧州諸国が要請すれば天然ガスの供給を増加させる用意があると述べ、ロシアが政治的な意図を持って供給を削減しているとの批判を暗に否定した。
国際法人税最低税率15％で合意、2023年導入目指す
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界１３６カ国・地域は８日、法人税の国際的な最低税率を１５％とすることで合意した。
欧州ガス価格が最高値、ロシアが供給削減 冬季控え懸念高まる
欧州のガス価格が１日、過去最高値を付けた。ロシアが供給を削減したことが背景にあり、暖房需要が高まる冬季を前に、ロシアが欧州に一段と圧力をかける可能性が高まっている。
