欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ率は当面ＥＣＢの目標を上回り続ける可能性があるとし、ＥＣＢは緩和策維持に関するいかなるコミットメントも示すべきではないとの考えを示した。
インド政府は投資家による暗号資産（仮想通貨）保有を阻止するための規制強化を検討しているが、民間のデジタルコインを禁止するという従来の計画を実行に移すことはなさそうだ。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
約２４０年前、レンブラントやルーベンスの傑作をエカテリーナ２世に売ったジェームズ・クリスティーは、自分のオークションハウスが将来、「バーチャルなサル」を暗号資産運用会社に１００万ドル（約１億１０００万円）以上で提供することになるとは夢にも思わなかっただろう。
インドでは、ビットコインやイーサリアム、ドージコインといった暗号資産（仮想通貨）を買う方が、アプリでピザを頼むより手っ取り早くできる。スタートアップ企業が次世代投資家を引き寄せようとしのぎを削っているからだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は５日、ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ＥＣＢはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
米ニューヨーク市のエリック・アダムズ次期市長は４日、年明け１月の就任後、最初の３回分の給与を暗号資産（仮想通貨）ビットコインで受け取る意向をツイッターで表明した。
米国とエルサルバドルには意外な共通点がある。世論調査によると、米国はヒスパニック系とアフリカ系が暗号資産（仮想通貨）を保有している人の割合で上位を占めている。金融サービスの利用で差別を受けたり、従来型金融サービスへのアクセスが遅れたりしているためで、その一部は中米エルサルバドルが先月、ビットコインを法定通貨とした理由とも重なる。従来型の銀行にとっては痛手だ。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２１日、供給網の混乱と労働市場の制約に加え、消費需要が力強くなっていることで、米国のインフレ率は２０２２年に入っても高止まりする可能性があるという認識を示した。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２１日、供給網の混乱と労働市場の制約に加え、消費需要が力強くなっていることで、米国のインフレ率は２０２２年に入っても高止まりし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２年下半期に利上げに踏み切る必要が出てくる可能性があるとの見方を示した。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１５日の取引で半年ぶりに６万ドル台に乗せ、４月に付けた過去最高値に迫った。
イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１３日、暗号資産（仮想通貨）の崩壊は「妥当なシナリオ」であり、急成長している暗号資産分野を規制するルールが「喫緊の課題」として必要だと述べた。
米ホワイトハウスがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などのサイバー攻撃の脅威の高まりに対応するため、暗号通貨市場における幅広い監視を検討していると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官が８日明らかにした。
バイデン米政権はステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）を発行する企業に対し、金融機関としての登録を求めるなど金融機関と同等の規制を課す方法を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係者の話として報じた。
デジタル資産運用会社コインシェアーズが２７日発表したデータによると、暗号資産（仮想通貨）に関連する投資商品やファンドに対し、６週連続で資金が流入した。投資家がこの分野における最近の規制上の課題を買いの好機と捉えた。
メキシコ中央銀行のディアスデレオン総裁は９日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、中銀が発行する「進化した」不換紙幣というよりは物々交換の手段に近く、リスクの高い投資で、価値を維持する能力に乏しいという認識を示した。
デジタル資産の一種である「非代替性トークン（ＮＦＴ）」の取引高が今月急増した。投機筋が価格の上昇を見込んで群がっており、バブルを警戒する声も出ている。
分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）を手掛けるポリ・ネットワークは１３日、約６億１０００万ドル分の暗号資産（仮想通貨）が不正に流出した問題で、サイバー攻撃を仕掛けたハッカーに脆弱性を指摘した報奨金として５０万ドルを支払うことを提案したことを認めた。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス（査定）の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。
