米ホワイトハウスは19日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
米ホワイトハウスのサキ報道官は18日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。
国際原子力機関(IAEA)は18日、グロッシ事務局長が来週23日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
国際エネルギー機関(IEA)は16日発表した月報で、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。価格上昇を受けて米国をはじめ各地で生産が増加していると指摘した。
国際エネルギー機関(IEA)は16日に発表した月報で、北海ブレント原油の2022年の平均想定価格を1バレル=79.40ドルに引き上げた。ただ、石油価格が先月3年ぶりの高値を付けたことを受け産油量が世界的に増加し、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は16日、原油の需給について、早ければ12月にも供給過剰になり、来年もその状態が続くとの見通しを示した。
ポーランドのモラウィエツキ首相は14日、ベラルーシ経由で移民が流入している問題を解決するため、北大西洋条約機構(NATO)は「具体的な措置」を取る必要があると述べた。ベラルーシと国境を接するポーランド、リトアニア、およびラトビアがNATO条約に基づき協議を求める可能性があることを示唆した。
ブリンケン米国務長官は10日、欧州がエネルギー不足に陥る中、ロシアが天然ガス供給を政治手段として利用する兆候に注目していると表明した。実際にそのような戦略が取られた場合は、米政府はドイツと協力して適切に対応する決意だと強調した。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は4日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ縮小する現行の計画を12月も維持することで合意した。
米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は25日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
石油輸出国機構(OPEC)は13日に発表した月報で、2021年の世界の石油需要の伸び見通しを日量582万バレルと従来の同596万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。
ロシアのプーチン大統領は13日、欧州諸国が要請すれば天然ガスの供給を増加させる用意があると述べ、ロシアが政治的な意図を持って供給を削減しているとの批判を暗に否定した。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した新資料で、ヨルダンのアブドラ国王やチェコのバビシュ首相らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して秘密資産を保有する取引に関与していたことが分かった。
欧州のガス価格が1日、過去最高値を付けた。ロシアが供給を削減したことが背景にあり、暖房需要が高まる冬季を前に、ロシアが欧州に一段と圧力をかける可能性が高まっている。
9月の石油輸出国機構(OPEC)の産油量は日量2731万バレル(bpd)で、8月の改定値から42万バレル増加し2020年4月以来の高水準に達したことが、ロイターの調査で分かった。ナイジェリアの生産量回復や主要生産国による一段の供給抑制緩和が背景。
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」は9月1日の会議で現行の計画を維持し、予定通り小幅な増産を進める公算が大きい。3人のOPECプラス筋が明らかにした。
石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は、5日に再開する予定だった閣僚級会合を延期した。関係筋によると、争点となっている減産の延長を巡って折り合いがつかなかった。