米国株式市場＝上昇、幅広い銘柄に買い エネルギー関連株が高い
米国株式市場は、原油高を受けエネルギー関連株に買いが入り、上昇して終了した。一連の経済指標で物価上昇がピークを付け、景気回復が順調に継続していることが示唆されていることも株価押し上げ要因になっている。
ＮＹ外為市場＝ドル下落、物価上昇鈍化で米の緩和縮小観測が後退
ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し下落した。前日発表の米消費者物価指数を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）に対する短期的な観測が後退したことが背景。
米国株式市場＝ダウ292ドル安、経済の不透明感や法人税増税への不安で
米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は２９２ドル値下がりして取引を終えた。この日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）は伸びが鈍化したものの、市場ではもっぱら経済の先行き不透明感や下院民主党が前日発表した法人税率引き上げ案への不安が根強く、買いが抑えられた。
ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、テーパリング早期開始に不透明感 米インフレ指標受け
ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し小幅安。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるテーパリング（量的緩和の縮小）開始時期を巡り不確実性が強まった。
午後3時のドルは110円近辺でもみあい、米ＣＰＩ控え様子見も
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１０９．９８／０１円）に比べて若干ドル高／円安の１１０．０７円付近で推移している。米１０年債利回りの小幅上昇がドルの買い安心感につながり、１１０円台を維持した。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ6日ぶり反発、法人税率引き上げやインフレ指標に注目
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が６営業日ぶりに反発。市場では、下院民主党による連邦法人税率引き上げ案や週内に発表される米インフレ指標に注目が集まっている。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ年内に緩和縮小着手との観測
ニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルス感染再拡大にもかかわらず米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にテーパリング（量的緩和の縮小）に着手するとの観測を背景に、ドル指数が２週間ぶりの高値を付けた。
来週のドルはボックス圏、米指標に対する米長期金利の反応を注視
来週の外為市場でドル／円は、米国の小売りやインフレ指標に対する米長期金利の上下動に敏感な反応を示しそうだ。とはいえ、最近のボックス相場から一気に抜け出す気配はなく、短期筋も「上がったらドル売り、下がったらドル買い」というパターンから足を抜けそうにない。
午後3時のドルは109円後半、香港株や米長期金利の上昇を好感
午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１０９円後半での推移だった。ドルは実需の売りを受けいったん売られたが、午後には海外勢によるポジション調整の買いや、香港株や米長期金利の上昇を好感した。
テスラＣＥＯ「猛烈に取り組め」、第3四半期の納車計画達成に
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に対し、第３・四半期初めに生産上の課題を解決し、適切な納車台数を確保するために「猛烈に取り組む」よう促した。ロイターが８日付の社内メールを確認した。
米国株式市場＝下落、ＦＲＢ緩和縮小開始の前倒し観測台頭
米国株式市場は下落して終了した。週間新規失業保険申請件数が約１年半ぶりの低水準となったことで、景気回復が減速しているとの懸念は払拭されたものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）開始時期が前倒しされるとの観測が高まった。
ＮＹ外為市場＝ドル下落、米債利回り低下に追随
ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米債券利回りの低下に追随した。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資産購入ペースを小幅縮小するという決定を受け、ユーロは上昇した。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ下落、ハイテク株買われナスダックは最高値
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が下落した一方、ナスダック総合は過去最高値を更新して取引を終えた。経済回復ペースの鈍化を巡る懸念と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和的な政策維持への期待とが交錯している。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米国債利回り上昇など反映
ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を週内に控える中、米国債利回りの上昇を受け、ドルのユーロに対するショートポジションを減らす動きが広がった。
ドル軟調、米雇用統計受け＝ＮＹ市場
ニューヨーク外為市場では、８月の雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受け、ドル指数が低下した。
米国株、ナスダック最高値 雇用統計受け目先のテーパリング観測後退
米国株式市場はナスダック総合指数が上昇し最高値を更新。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数は小幅安で取引を終了した。米雇用統計を受け景気回復のペースを巡って不安が広がる一方、目先のテーパリング（量的緩和の縮小）観測は後退するなど、まちまちの心理になった。
午後3時のドルは110円付近、日本の政局より米雇用統計に関心
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時と比べ、若干ドル高／円安の１１０円付近。菅首相が総裁選への出馬を断念したとの報道が伝わると、小幅にドル高／円安となったが、米雇用統計を今夜に控えて、新規ポジションの構築が手控えられたため、ドル／円の反応は限られた。
ドルは110円近辺、菅首相辞意の報道で円売り進行
正午のドルは、前日のＮＹ市場終盤（１０９．９２／９５円）に比べてドル高／円安の１１０．０４円付近で推移している。１日に公表された米国の雇用関連指標が市場予想を下回り、きょう発表予定の８月米雇用統計への警戒感から、午前の取引ではドル売りが継続していた。だが、正午前に菅義偉首相の辞意との報道が伝わると、小幅ながら円売りが優勢になった。
米中小企業、50％が人手不足 要件満たす人材少なく＝業界団体
米国の中小企業の業界団体、全米独立事業者協会（ＮＦＩＢ）が２日発表した月次調査結果によると、８月に希望通り人材を確保できなかった小規模事業主は半数に上った。中小企業は引き続き資格要件を満たす人手の確保に苦慮している。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック最高値、エネルギー株堅調
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種指数とナスダック総合指数が最高値を更新。ダウ工業株３０種も上昇した。商品（コモディティー）価格の値上がりでエネルギー株が堅調だったほか、新規失業保険申請件数の改善も相場を後押しした。
