米テスラ、時価総額1兆ドル突破 ハーツから10万台受注
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの時価総額が２５日、１兆ドルを突破した。米レンタカー大手ハーツから過去最大の注文を受けたのが追い風となった。ハーツはテスラからＥＶ１０万台を購入する計画を発表した。
コラム：ビットコイン法定通貨のエルサルバドル、米との意外な共通点
米国とエルサルバドルには意外な共通点がある。世論調査によると、米国はヒスパニック系とアフリカ系が暗号資産（仮想通貨）を保有している人の割合で上位を占めている。金融サービスの利用で差別を受けたり、従来型金融サービスへのアクセスが遅れたりしているためで、その一部は中米エルサルバドルが先月、ビットコインを法定通貨とした理由とも重なる。従来型の銀行にとっては痛手だ。
ドルはピーク、下げに転じる公算＝ガンドラック氏
米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏はＣＮＢＣで、ドルがピークを打ち、下げに転じるとの見方を示した。
ワインスタイン氏、ＳＰＡＣの保有株売却 トランプ氏関連で急騰
投資家のボアズ・ワインスタイン氏は、自身が立ち上げたファンド、サバ・キャピタル・マネジメントが保有するデジタル・ワールド・アクイジションの株式を２１日に売却したと述べた。トランプ前米大統領が新たに手掛けるメディアベンチャーと合併するとのニュースを受けた措置としている。
Ｇ７、デジタル貿易巡る原則で合意 貿易相会合
主要７カ国（Ｇ７）の貿易相が２２日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。
米民主、歳出法案巡り合意近い 争点は「2─3」の項目のみ＝下院議長
ペロシ米下院議長は２２日、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り民主党議員の間で合意に近づいており、争点はわずか２─３の項目のみという認識を示した。
米財政赤字、21年度は2.772兆ドルにやや改善 コロナ対策なお重し
米財務省は２２日、２０２１年会計年度（９月３０日まで）の財政赤字は２兆７７２０億ドルだったと発表した。過去最悪だった前年度からは改善したものの、大規模な新型コロナウイルス対策の導入により、２年連続で巨額の赤字となった。
元ドイツ銀の告発者に2億ドルの報奨金＝関係者
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が国際指標金利の不正操作に関する重要情報を提供した内部告発者に対し、過去最大となる約２億ドル近くの報奨金を支払った。この件に詳しい関係者は、報奨金を受け取った人物がドイツ銀行の元社員であることを明らかにした。
テーパリング開始の時機到来、利上げはまだ＝パウエルＦＲＢ議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、ＦＲＢはテーパリング（量的緩和の縮小）を近く開始すべきだが、雇用が過度な低水準になおどとまっているほか、来年には新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によるインフレ圧力が弱まり、高インフレが緩和される可能性があるため、まだ利上げすべきではないと述べた。
テーパリング開始への「軌道に乗っている」＝パウエルＦＲＢ議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、ＦＲＢはテーパリング（量的緩和の縮小）開始に向け「軌道に乗っている」と述べた。
後払い決済の手数料転嫁禁止、豪中銀が業界慣行を廃止へ
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２２日、「ＢＮＰＬ（バイナウ・ペイレーター）」と呼ばれる後払い決済サービスについて、店舗が手数料を顧客に転嫁できるようにする方針を示した。
コラム：パウエルＦＲＢ議長、汚名返上には倫理規定改革を
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の株式引問題は一段と深刻さを増している。今度はパウエル議長が、経済支援の先頭に立っていたさなかの昨年、株式投資信託を１００万ドル以上売却していたことが明らかになった。他のＦＲＢ高官の株式取引やパウエル議長再任の可能性が注目を集めているだけに、ＦＲＢトップによる大量の投信売却はいかにも印象が悪い。ただ、汚名を返上する方法はある。
原油先物は大幅安、米国の暖冬予想で
米国時間の原油先物は大幅下落。序盤には北海ブレント先物が１バレル＝８６ドル台に上昇し３年ぶり高値を付ける場面があったが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が米国の暖冬予報を発表したことを受けて下落に転じた。
米インテル第3四半期、売上高が予想に届かず 株価4％安
米半導体大手インテル が２１日に発表した第３・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。処理速度が速い半導体で競合社に遅れを取っていることが響いた。
米、英仏など5カ国とデジタル課税巡り合意 報復措置導入せず
米国は２１日、英仏など５カ国に対するデジタルサービス課税を巡る報復関税措置の導入を取りやめることで合意したと明らかにした。
米インフレ、22年も高止まりか 来年第3四半期に利上げの公算＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２１日、供給網の混乱と労働市場の制約に加え、消費需要が力強くなっていることで、米国のインフレ率は２０２２年に入っても高止まりする可能性があるという認識を示した。
米ＦＲＢ、来年第3四半期にも利上げの公算＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２１日、供給網の混乱と労働市場の制約に加え、消費需要が力強くなっていることで、米国のインフレ率は２０２２年に入っても高止まりし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２年下半期に利上げに踏み切る必要が出てくる可能性があるとの見方を示した。
21年のエネルギー価格80％超高騰へ、インフレにリスク＝世銀
世界銀行は２１日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格が２０２１年に８０％超高騰し、２２年もさらに小幅上昇する見通しで、短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示した。
米ＦＲＢ、当局者の投資活動を制限 個別株の購入など禁止
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日、個別株の購入と個別債券の保有の禁止を含む、ＦＲＢ当局者による投資活動に対する広範な制限を発表した。
米Ｐ＆Ｇ、化粧品など一部値上げ コモディティー価格上昇に対応
米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は１９日、コモディティー価格や運賃の上昇に対応するため、米国内の男性用化粧品やオーラルケア製品、スキンケア製品の一部を値上げすると発表した。
