国際通貨基金(IMF)は24日、オーストラリアに対する定例審査報告で、住宅ローンの基準を厳格化して住宅市場の過熱を抑制し、金融システムリスクを低減する必要があると警告するとともに、気候変動対策の強化を求めた。
ホワイトハウスは連邦政府機関に対し、閉鎖の可能性に備えるよう要請する見通し。政府筋が23日、明らかにした。
米ミシガン大学が17日発表した9月の消費者信頼感指数(速報値)は71.0となり、2011年12月以来の低水準だった8月の70.3から小幅に上昇した。市場予想は72.0だった。インフレ率が高止まりする中で、消費者が引き続き景気の先行きに厳しい見方をしていることが示された。
デコス・スペイン中銀総裁は17日、欧州中央銀行(ECB)は2023年の利上げを見込んでいないと述べた。
米ニューヨーク連銀が13日発表した8月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率が中央値で5.2%と10カ月連続で伸びたほか、3年先の期待インフレ率も同4.0%に上昇し、それぞれ2013年の統計開始以降で最高を記録した。
新たな銀行自己資本規制「バーゼル3」について、イングランド銀行(英中央銀行)プルデンシャル規制担当のビクトリア・サポータ氏は13日、最終的な部分を実行に移すにあたって各国とも「課題」に直面しており、施行時期については調整が必要になり得るという考えを示した。
米国時間の原油先物は、中国が戦略石油備蓄の放出計画を発表したことなどが重しとなり、約2週間ぶりの安値を付けた。
米国とメキシコは9日、4年ぶりに「ハイレベル経済対話」を再開した。メキシコ政府が発表した共同声明によると、サプライチェーン(供給網)の共有により競争力の強化を図るほか、移民問題に取り組む社会プログラムに投資することで合意した。
欧州中央銀行(ECB)は9日の理事会で、新型コロナ対応の債券買い入れプログラムの買い入れ規模縮小を決定し、緊急措置の解除に向けた一歩を踏み出した。現行の1兆8500億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を、前2四半期の月間800億ユーロから小幅縮小すると発表した。
米労働市場の新型コロナウイルス禍からの回復が継続する中、労働者の間でより高い賃金を求めて転職する動きが活発になっていることが、ニューヨーク連銀が7日に公表した調査で分かった。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7日、グリーンボンド(環境債)の初回の発行を10月に行うと発表した。
米労働省が3日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予想の72万8000人増を大きく下回り、過去7カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。
米労働省が3日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予想の72万8000人増を大きく下回る伸びとなった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。
梶山弘志経済産業相は3日の閣議後会見で、菅義偉首相が自民党総裁選挙に立候補しないと表明したことを受けて「大変残念だと思っている。おひとりで考えたうえでの決断だったと思う」と述べた。
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」は9月1日の会議で現行の計画を維持し、予定通り小幅な増産を進める公算が大きい。3人のOPECプラス筋が明らかにした。
米商務省が17日に発表した7月の小売売上高(季節調整済み)は、前月比1.1%減と、市場予想の0.3%減を上回る落ち込みとなった。供給不足により自動車やその他のモノの売り上げが落ち込んだ。ただサービスの消費支出により第3・四半期も堅調な経済成長が続く可能性がある。
英国立統計局(ONS)が12日発表した6月の国内総生産(GDP)は前月比1.0%増と、ロイターがまとめた市場予想の0.8%増を上回った。
アジア時間の原油先物価格はほぼ横ばいとなっている。バイデン米政権が主要産油国に増産を呼び掛けたことや、直近の米在庫統計などが材料となっている。
欧米の損害保険会社は、企業向けの保険商品で補償の範囲を縮小させている。新型コロナウイルスの大流行で1年半続いたテレワークを打ち切る企業が増えるのに伴い、ワクチン接種の有無などを巡り企業が従業員から差別訴訟を起こされるケースが急増すると見込まれるためだ。