米ホワイトハウスは9日、2030年までに航空業界の温暖化ガス排出量を20%削減することを目指すと発表した。50年までのカーボンニュートラル実現に向けたバイデン大統領の取り組みの一環。
アジア時間の原油先物は反発。ハリケーン「アイダ」で打撃を受けた米メキシコ湾の石油生産施設の復旧が遅れていることが背景。
原油先物は6日のアジア時間で続落している。サウジアラビアが週末にアジア向け原油販売価格を引き下げ、世界の石油需要が十分に満たされている可能性を示唆したのを受けた動き。
原油先物は3日のアジア市場で下落している。オーバーナイトではドル安や原油在庫の予想以上の減少で堅調となっていた。週間ベースでは小幅高となる見通し。
米ホワイトハウスは1日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が原油生産の段階的な拡大継続を決定したことを歓迎すると表明した。その上で、景気回復支援に向けて一層の取り組みを求めていく考えを示した。
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」は9月1日の会議で現行の計画を維持し、予定通り小幅な増産を進める公算が大きい。3人のOPECプラス筋が明らかにした。
米気象当局によると、ハリケーン「アイダ」は5段階のうち2番目に強い「カテゴリー4」に発達し、ルイジアナ州南部のフォーチョン港近くに上陸した。最大風速67メートルの強力なハリケーンで、米国の主要石油ターミナルの操業に影響が出ている。
アジア時間の原油先物価格はほぼ横ばいとなっている。バイデン米政権が主要産油国に増産を呼び掛けたことや、直近の米在庫統計などが材料となっている。
米国時間の原油先物は続伸。序盤は下げたが、バイデン米政権が国内生産者に増産を呼び掛けてはいないと明らかにしたのを受け、上昇に転じた。
米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス(査定)の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。
5日の原油先物価格は上昇。石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」が5日に再開する予定だった閣僚級会合を延期し、減産縮小で合意できていないことが背景。
石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は、5日に再開する予定だった閣僚級会合を延期した。関係筋によると、争点となっている減産の延長を巡って折り合いがつかなかった。