米個人消費支出、9月は0.6％増で予想上回る ＰＣＥ物価も上昇
米商務省が２９日発表した９月の個人消費支出は前月比０．６％増と、市場予想の０．５％増を上回った。８月の消費支出も当初発表の０．８％増から１．０％増に上方改定され、消費支出が底堅く推移していることが示された。しかし、世界的な供給制約を背景に自動車などの商品が不足し、物価押し上げにつながっている。
第3四半期のユーロ圏ＧＤＰ速報値、1年ぶりの大幅増加
欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比２．２％増で予想を上回り、１年ぶりの大幅増加だった。
インフレは一時的、来年後半までに正常化＝イエレン米財務長官
イエレン米財務長官は２９日、インフレは深刻な供給網の目詰まりによる一時的な現象との見方を変えていないと明らかにした。
Ｓ＆Ｐ、イタリアの格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
米格付け会社のＳ＆Ｐグローバルは２２日、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。成長促進に向けた政府の改革姿勢が経済を後押しすると指摘した。
米財政赤字、21年度は2.772兆ドルにやや改善 コロナ対策なお重し
米財務省は２２日、２０２１年会計年度（９月３０日まで）の財政赤字は２兆７７２０億ドルだったと発表した。過去最悪だった前年度からは改善したものの、大規模な新型コロナウイルス対策の導入により、２年連続で巨額の赤字となった。
北海ブレント3年ぶり高値、一時85ドル超 供給不足の見通しで
米国時間の原油先物は上昇。北海ブレント先物期近物は一時１バレル＝８５ドルを突破し、３年ぶり高値を更新。週間では３％高となり、６週連続で上昇した。
独主要研究所、21年成長見通しを2.4％に下方修正へ 供給制約で
ドイツの主要経済研究所が１４日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、２０２１年の成長見通しを３．７％から２．４％に下方修正すると、関係筋２人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。
ＯＰＥＣ、世界の石油需要伸び見通し引き下げ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に発表した月報で、２０２１年の世界の石油需要の伸び見通しを日量５８２万バレルと従来の同５９６万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。
米雇用統計：識者はこうみる
米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。市場関係者の見方は以下の通り。
米9月雇用19.4万人増、予想を大きく下回る 失業率は4.8％へ低下
米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。政府関連の雇用者数が減少した。ただ新型コロナウイルスの感染が減少し、人々が求職活動を再開しており、今後数カ月で雇用が回復する可能性がある。
テーパリング近く開始も、利上げは来年終盤以降＝米連銀総裁
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１日、量的緩和の縮小（テーパリング）に着手する時期が「近く」到来する可能性があるという認識を改めて示した。
米、利上げに向け物価目標の達成間近＝フィラデルフィア連銀総裁
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げの基準として設定しているインフレ目標の達成が近付いているかもしれないが、実際の利上げが可能になる雇用の目標が達成されるまでには１年以上かかる可能性があると述べた。
供給制約さらに悪化も、中銀トップらが警鐘 ＥＣＢフォーラム
米英欧の中央銀行トップは２９日開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で、世界の経済成長の妨げとなっている供給の制約が一段と悪化し、現在の物価上昇が一過性である公算が大きいものの、インフレが長期間高止まりする恐れがあるという認識を示した。
再送供給制約さらに悪化も、米英欧の中銀トップが警鐘 ＥＣＢフォーラム
米英欧の中央銀行トップは２９日開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で、現在の物価上昇は一過性である公算が大きいものの、世界の経済成長の妨げとなっている供給の制約が一段と悪化しインフレが長期間高止まりする恐れがあるという認識を示した。
米物価上昇や雇用の困難、予想以上に長引く可能性＝ＦＲＢ議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復に伴う米国での物価上昇や雇用の問題が「予想以上に長引く」恐れがあるとの見解を示した。２８日に上院銀行委員会で行われる公聴会での証言原稿が２７日明らかになった。
米物価上昇や雇用問題、予想以上に長引く可能性＝ＦＲＢ議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復に伴う米国での物価上昇や雇用の問題が「予想以上に長引く」恐れがあるとの見解を示した。２８日に上院銀行委員会で行われる公聴会での証言原稿が２７日明らかになった。
米ＦＲＢ、失業者の再就職が最優先事項 物価も注視＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、失業者が再就職できるようにすることが連邦準備理事会（ＦＲＢ）の最優先事項になるとの考えを示した。
米耐久財コア受注、8月は0.5％増 出荷も堅調
米商務省が２７日発表した８月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月から０．５％増えた。
11月テーパリング開始を支持、22年に利上げへ＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日の講演で、労働市場が予想通りに改善すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月に資産買い入れの縮小を開始し、来年末までに利上げを行う可能性があると述べた。
テーパリング開始への労働市場の基準達成＝カンザスシティー連銀総裁
米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２４日、米労働市場は月額の債券購入額を縮小するための基準をすでに満たしており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大量の債券保有が利上げ時期を巡る最終的な判断をどのように複雑にするかについて議論していくべきとの見解を示した。
