欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるバスレ・スロベニア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は予想をオーバーシュートするリスクがあるため、ECBは物価上昇を注意深く監視する必要があり、来年3月にパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を終了させるべきと述べた。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は19日、ユーロ圏のインフレ高進はおおむね一過性のものとしながらも、長期化すれば家計と企業のインフレ期待が上昇する可能性があるとの見方を示した。
ドイツの主要経済研究所が14日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、2021年の成長見通しを3.7%から2.4%に下方修正すると、関係筋2人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。
ロシアのプーチン大統領は13日、欧州諸国が要請すれば天然ガスの供給を増加させる用意があると述べ、ロシアが政治的な意図を持って供給を削減しているとの批判を暗に否定した。
欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは11日、ユーロ圏で現在みられるインフレ高進を巡り、サービス価格や賃金の伸びが依然として弱いため金融政策を変更するきっかけにはならないと述べた。
オーストラリアのテハン貿易相は8日のロイターとのインタビューで、フランスに対する潜水艦建造契約の破棄に欧州連合(EU)が憤っている中でも、EUとの自由貿易協定(FTA)を来年末までに最終合意するとの見通しを表明した。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、歴代の総裁なら歓迎したであろう問題、すなわちインフレ率が高過ぎるという問題に直面している。これは、コロナ禍で臨時導入された金融緩和措置の巻き戻しを望む幹部らを勢いづかせるだろう。しかしユーロ圏の長期的な物価圧力は、米国と英国ほど憂慮すべきものではない。
米英欧の中央銀行トップは29日開催された欧州中央銀行(ECB)の金融シンポジウム「ECBフォーラム」で、世界の経済成長の妨げとなっている供給の制約が一段と悪化し、現在の物価上昇が一過性である公算が大きいものの、インフレが長期間高止まりする恐れがあるという認識を示した。
米英欧の中央銀行トップは29日開催された欧州中央銀行(ECB)の金融シンポジウム「ECBフォーラム」で、現在の物価上昇は一過性である公算が大きいものの、世界の経済成長の妨げとなっている供給の制約が一段と悪化しインフレが長期間高止まりする恐れがあるという認識を示した。
米アルファベット子会社グーグルが欧州連合(EU)から過去最大の43億4000万ユーロ(51億ドル)の罰金支払いを命じられた措置に対して起こした異議申し立て訴訟の審理が27日、EUの一般裁判所で始まり、被告のグーグルと原告のEU欧州委員会がそれぞれ意見陳述を行った。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、24日に放送されたCNBCとのインタビューで、ユーロ圏の最近のインフレ高進をもたらしている多くの要因は一時的で、来年には衰えるとの認識を示した。
主要中央銀行当局者は「一時的(transitory)」という形容詞を好んで使うが、多用しすぎではないか。
デコス・スペイン中銀総裁は17日、欧州中央銀行(ECB)は2023年の利上げを見込んでいないと述べた。
欧州連合(EU)統計局が17日発表した8月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)改定値は前年同月比3.0%上昇と、2011年11月以来、約10年ぶりの高い伸びを記録した。速報値と一致した。
新たな銀行自己資本規制「バーゼル3」について、イングランド銀行(英中央銀行)プルデンシャル規制担当のビクトリア・サポータ氏は13日、最終的な部分を実行に移すにあたって各国とも「課題」に直面しており、施行時期については調整が必要になり得るという考えを示した。
来週の外為市場でドル/円は、米国の小売りやインフレ指標に対する米長期金利の上下動に敏感な反応を示しそうだ。とはいえ、最近のボックス相場から一気に抜け出す気配はなく、短期筋も「上がったらドル売り、下がったらドル買い」というパターンから足を抜けそうにない。
欧州中央銀行(ECB)は9日の理事会で、新型コロナ対応の債券買い入れプログラムの買い入れ規模縮小を決定し、緊急措置の解除に向けた一歩を踏み出した。現行の1兆8500億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を、前2四半期の月間800億ユーロから小幅縮小すると発表した。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7日、グリーンボンド(環境債)の初回の発行を10月に行うと発表した。
今週の外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)がいずれ開始するテーパリング(量的緩和の段階的縮小)を視野に、ドルは底堅く推移する可能性が高い。ただし、アフガニスタン情勢がさらに緊迫化すれば株安を通じたリスク回避の円買いが先行する余地もある。
来週の外為市場では、ドルが米長期金利の上昇に支えられ111円台に定着できるかが焦点となりそうだ。回復を見せる米労働市場や米連邦準備理事会(FRB)高官らのタカ派的な発言でドル高地合いが続いているが、現時点ではテーパリング(量的緩和の段階的縮小)の開始時期について市場のコンセンサスがないため、ドルの上昇は慎重なテンポになるとみられる。