中国の国家食料物資備蓄局は31日、一部地域における市場の供給量拡大と価格安定支援に向け、ガソリンとディーゼル燃料の備蓄を放出したと発表した。
米石油大手シェブロンが29日発表した第3・四半期決算は、利益が過去8年間で最高となった。石油・ガス価格の上昇、生産増加、自動車用燃料需要の回復などにより精製マージンが拡大した。
米国時間の原油先物は下落。米原油在庫が予想以上に増加したことを受け、一部の投資家がロングポジションを解消した。
米国時間の原油先物は一時、数年ぶり高値水準を付けた後、やや値を消した。世界的な供給不足と米国などからの燃料需要増が支援材料となった。
米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は25日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
仏自動車大手ルノーは22日、世界的な半導体不足により2021年は従来予想よりもかなり大幅な生産削減を強いられるとの見通しを示した。ただ、自動車価格の上昇とコスト圧縮を理由に利益予想は据え置いた。
米国時間の原油先物は大幅下落。序盤には北海ブレント先物が1バレル=86ドル台に上昇し3年ぶり高値を付ける場面があったが、米海洋大気局(NOAA)が米国の暖冬予報を発表したことを受けて下落に転じた。
世界銀行は21日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格が2021年に80%超高騰し、22年もさらに小幅上昇する見通しで、短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示した。
米国時間の原油先物は上昇。北海ブレント先物期近物は一時1バレル=85ドルを突破し、3年ぶり高値を更新。週間では3%高となり、6週連続で上昇した。
石油輸出国機構(OPEC)は13日に発表した月報で、2021年の世界の石油需要の伸び見通しを日量582万バレルと従来の同596万バレルから下方修正した。ただ、天然ガス価格の高騰が石油製品の需要を押し上げる可能性があるとした。
ロシアのプーチン大統領は13日、欧州諸国が要請すれば天然ガスの供給を増加させる用意があると述べ、ロシアが政治的な意図を持って供給を削減しているとの批判を暗に否定した。
米国時間の原油先物は、週間で約4%上昇。世界的なエネルギー需給の逼迫を背景に、米WTI原油先物は2014年10月31日以来、約7年ぶりの高水準を付けた。
オーストラリアのテハン貿易相は8日のロイターとのインタビューで、フランスに対する潜水艦建造契約の破棄に欧州連合(EU)が憤っている中でも、EUとの自由貿易協定(FTA)を来年末までに最終合意するとの見通しを表明した。
欧州のガス価格が1日、過去最高値を付けた。ロシアが供給を削減したことが背景にあり、暖房需要が高まる冬季を前に、ロシアが欧州に一段と圧力をかける可能性が高まっている。
4日に開催される石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会合では、協調減産の段階的な縮小を維持するとみられている。複数の関係者によると、増産幅拡大も視野に入れた話し合いを続けているという。
1日の原油先物は軟調。天然ガス価格の上昇で電力会社が石油への切り替えを進める中、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が供給懸念の緩和に向け増産計画を強化する可能性があるとの見方が背景。
9月の石油輸出国機構(OPEC)の産油量は日量2731万バレル(bpd)で、8月の改定値から42万バレル増加し2020年4月以来の高水準に達したことが、ロイターの調査で分かった。ナイジェリアの生産量回復や主要生産国による一段の供給抑制緩和が背景。
大型ハリケーン「アイダ」の被害からの復旧作業がなお続く米メキシコ湾岸に、熱帯低気圧「ニコラス」が接近していることで、英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは13日、原油生産施設から従業員の退避を開始した。
米国立ハリケーンセンター(NHC)は、熱帯低気圧「ニコラス」が13日夜にテキサス州中央部の沿岸地域に上陸するという最新の予報を発表した。
米国時間の原油先物は、中国が戦略石油備蓄の放出計画を発表したことなどが重しとなり、約2週間ぶりの安値を付けた。