終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。オーストリアが完全なロックダウン(都市封鎖)を再導入すると表明したことを受け、安全資産への逃避が進んだ。
米国のインフレ率が約30年ぶりの高水準に達し、雇用増のペースも加速する中、19日は連邦準備理事会(FRB)当局者から景気支援策の早期終了を示唆する発言が相次いだ。
米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は19日、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的緩和の縮小(テーパリング)のペース加速を巡り討議することが「極めて適切となる可能性がある」という認識を示した。
来週の外為市場では、米国の利上げ織り込みが進み米長期金利の上昇一服感が意識される中、ドル高の流れが継続するかどうかが注目される。また、米連邦準備理事会(FRB)次期議長人事が発表されれば、市場が神経質になる可能性もあるという。仮にブレイナード理事が就任した場合は、ドルが下落するとみられている。
午後3時のドル/円は、前日のNY市場終盤(114.24/27円)から小幅にドル高/円安の114.34/36円だった。実需筋のドル買いや米金利の上昇がサポート要因だったが、全体的に動意に乏しく、ドル/円の値幅は約16銭にとどまった。市場では、米連邦準備理事会(FRB)議長人事を控えていることも様子見姿勢が強まった一因との声が出ていた。
製品やサービスを評価する有力専門誌を発行する米非営利団体「コンシューマー・リポート」は18日、米国で販売される自動車のうち、最も信頼性の低いブランドに電気自動車(EV)大手テスラの車や競合社の電動SUV(スポーツ多目的車)を含めた。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は18日、来年半ばには連邦準備理事会(FRB)は利上げを開始する可能性があるとの見通しを示した。そのころには労働市場が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の力強さを回復しているという。
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は18日、現在のインフレ高進が来年に和らぎ、2022年末時点には多くの人が想定しているよりも2%に近い水準に落ち着く見通しのため、米連邦準備理事会(FRB)が忍耐強い政策を維持することが可能という見解を示した。
ニューヨーク外為市場では、ドルの上昇が一服した。市場ではこのところのドル高が行き過ぎたものだったのか見直す動きが出ている。
米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、S&P総合500種とナスダック総合が最高値を更新して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)当局者からタカ派的な発言があったものの、小売企業やハイテク企業の好決算が注目された。
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は18日、インフレ高進が続くなら、来年の金融政策について柔軟に調整すると述べた。
米ニューヨーク連銀のウィリアムス総裁は18日、米国ではより広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっているとし、政策当局者はこの動向を注視していると述べた。
米JPモルガン・チェースは、米電気自動車(EV)大手テスラがJPモルガンに売却したワラント(新株引受権)を巡り、2014年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、1億6220万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
ゴールドマン・サックスは、S&P総合500種が来年末に5100ポイントに達すると予想した。15日終値(4682.80ポイント)からの上昇率は約9%で、年初来で約25%上昇している現状から伸びが緩やかになると見込んだ。経済成長の鈍化や金利上昇見通しに対する懸念が重しになるという。
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は14日、今後数カ月インフレ率は高水準で推移すると予想しているが、インフレ高進は一時的である可能性が高く、米連邦準備理事会(FRB)は過剰反応すべきではないとの見解を示した。
今週の外為市場では、米国の消費者物価指数(CPI)の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが114円台を維持できるかが注目されている。CPI公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル/円は114円前半で上昇の勢いが鈍化し、足元では113円後半まで下落している。今週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
米ニューヨーク連銀は12日、連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)の具体的な計画を公表した。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅下落した。インフレ率の高進が消費者心理を悪化させた。ただ、投資家は米国の景気回復への期待を高め、週間では約3カ月ぶりの大幅な上昇を記録する基調にある。
米国株式市場は上昇。バリュー株よりもグロース株が選好されたほか、アップルやマイクロソフトやなどのハイテク大手の買いが膨らんだ。失望感を誘う米経済指標はさほど材料視されなかった。
米ミシガン大学が12日発表した11月の消費者信頼感指数(速報値)は66.8となり、2011年11月以来の低水準となった。市場予想は72.4で、10月は71.7(確報値)だった。