アングル：気候変動巡る偽情報、全面禁止しないＦＢに広がる波紋
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。
米、ＯＰＥＣプラスに十分な原油供給を再度要請
米ホワイトハウスは１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
ＦＲＢ、次回ＦＯＭＣで緩和縮小加速討議か 当局者発言相次ぐ
米国のインフレ率が約３０年ぶりの高水準に達し、雇用増のペースも加速する中、１９日は連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から景気支援策の早期終了を示唆する発言が相次いだ。
12月ＦＯＭＣでテーパリング加速巡る討議、適切な可能性＝クラリダＦＲＢ副議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１９日、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）のペース加速を巡り討議することが「極めて適切となる可能性がある」という認識を示した。
ＦＲＢ、来年4月に緩和縮小完了すべき 早期利上げ準備＝ウォーラー理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１９日、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、ＦＲＢは量的緩和の縮小（テーパリング）ペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるという見解を示した。
ＦＲＢ、速いペースでのテーパリングと利上げの用意必要＝ウォーラー理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーラー理事は１９日、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、ＦＲＢは量的緩和の縮小（テーパリング）ペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるという見解を示した。
米大型歳出法案、コストは十分カバーできる＝イエレン財務長官
イエレン米財務長官は、議会予算局（ＣＢＯ）と議会両院税制合同委員会（ＪＣＴ）および財務省の試算を組み合わせると、１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）のコストは十分にカバーできることが示されていると指摘した。
テスラと電動ＳＵＶが下位、米有力誌信頼性調査 日本車は上位に
製品やサービスを評価する有力専門誌を発行する米非営利団体「コンシューマー・リポート」は１８日、米国で販売される自動車のうち、最も信頼性の低いブランドに電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車や競合社の電動ＳＵＶ（スポーツ多目的車）を含めた。
米大型歳出法案、コストをカバーできない見通し＝議会予算局
米議会予算局（ＣＢＯ）は１８日、バイデン大統領の看板政策の一つである１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、コストをカバーするのに十分な財源を確保できないとの見解を示した。
米ＦＲＢ、来年夏に金利正常化開始の可能性＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１８日、来年半ばには連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを開始する可能性があるとの見通しを示した。そのころには労働市場が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の力強さを回復しているという。
22年の米利上げが適切な可能性も＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１８日、現在のインフレ高進が来年に和らぎ、２０２２年末時点には多くの人が想定しているよりも２％に近い水準に落ち着く見通しのため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が忍耐強い政策を維持することが可能という見解を示した。
アップルＥＶ、25年に発表も 報道受け株価最高値
米アップルが早ければ２０２５年に電気自動車（ＥＶ）をローンチする計画を進めており、完全な自動運転機能に焦点を当てたプロジェクトに注力していると、ブルームバーグが１８日、関係筋の情報として報じた。
米金融政策、従来想定より引き締め必要な可能性＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１８日、インフレ高進が続くなら、来年の金融政策について柔軟に調整すると述べた。
ＦＲＢ政策で「典型的なバブル」、迅速な引き締め必要＝アックマン氏
米著名投資家のウィリアム・アックマン氏は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超緩和的な金融政策が「典型的なバブル」を生み出したとし、インフレ抑制に向け迅速な金融引き締めが必要という認識を示した。
米民主マンチン氏、パウエルＦＲＢ議長続投に「好意的」
米民主党中道派のマンチン上院議員が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が再任される可能性を「好意的」に受け止めていると、マンチン氏の報道官が１８日明らかにした。
ＩＡＥＡ事務局長、イラン政府高官と会合へ テヘランで来週23日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、グロッシ事務局長が来週２３日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
米インフレ、より広範囲で発生 当局は動向注視＝ＮＹ連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムス総裁は１８日、米国ではより広範囲にわたってインフレが発生しており、将来の物価上昇に対する期待が高まっているとし、政策当局者はこの動向を注視していると述べた。
米メーシーズ、通期見通し上方修正 供給網対策奏功 株価3年ぶり高値
米百貨店大手メーシーズは１８日、通期の業績見通しを上方修正した。合わせて発表した第３・四半期（８─１０月）の売上高も市場予想を上回った。サプライチェーン混乱に伴う影響軽減に向けた対策を実施し、書き入れ時の年末商戦に向け十分な在庫を整えている様子が浮き彫りとなった。
ＪＰモルガン、ワラント巡りテスラ提訴 1.6億ドルの支払い要求
米ＪＰモルガン・チェースは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、２０１４年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
米石油備蓄放出に賛同せず、ガソリン価格押し下げで＝下院院内総務
米民主党のホイヤー下院院内総務は１６日、高騰するガソリン価格押し下げに向けて戦略石油備蓄を放出すべきというシューマー上院内総務の呼び掛けに賛同しないと明らかにした。
