欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は19日、ユーロ圏のインフレ率は当面ECBの目標を上回り続ける可能性があるとし、ECBは緩和策維持に関するいかなるコミットメントも示すべきではないとの考えを示した。
来週の外為市場では、米国の利上げ織り込みが進み米長期金利の上昇一服感が意識される中、ドル高の流れが継続するかどうかが注目される。また、米連邦準備理事会(FRB)次期議長人事が発表されれば、市場が神経質になる可能性もあるという。仮にブレイナード理事が就任した場合は、ドルが下落するとみられている。
欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは18日、ユーロ圏のインフレ率は来年鈍化するとの見通しを示した。また、投資家や消費者が中期的な物価急騰を予想している兆候は見られないと述べた。
今週の外為市場では、米国の消費者物価指数(CPI)の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが114円台を維持できるかが注目されている。CPI公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル/円は114円前半で上昇の勢いが鈍化し、足元では113円後半まで下落している。今週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
ポーランドのモラウィエツキ首相は14日、ベラルーシ経由で移民が流入している問題を解決するため、北大西洋条約機構(NATO)は「具体的な措置」を取る必要があると述べた。ベラルーシと国境を接するポーランド、リトアニア、およびラトビアがNATO条約に基づき協議を求める可能性があることを示唆した。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日、合意文書を採択し、閉幕した。地球の気温上昇を1.5度に抑える望みを維持し、壊滅的な気候変動を回避することを目指す。
欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは12日、インフレ率がECBの目標を下回っているときは、欧州連合(EU)の現在の財政規律を超える財政支出の実施を可能にすべきとの考えを示した。
来週の外為市場では、米国の消費者物価指数(CPI)の強い伸びを受けて早期利上げ観測が高まる中、ドルが114円台を維持できるかが注目されている。CPI公表後、米金利上昇を背景にドル高基調が続いているが、ドル/円は114円前半で上昇の勢いが鈍化しており、来週はドルの底堅さが確認されるかが焦点になりそうだ。
米大手ハイテク企業に競合企業との顧客データ共有を義務付ける欧州連合(EU)の新たな規制案について、米政府は知的財産や企業秘密がリスクにさらされる恐れがあると警告している。ロイターが確認した文書で分かった。
欧州中央銀行(ECB)のパネッタ専務理事は5日、ステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ECBはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
欧州中央銀行(ECB)の政策担当者は5日、来年のユーロ圏のインフレ率は従来想定より緩やかではあるが低下すると述べた。市場は10月に2022年の利上げを織り込んでいたものの、その条件が満たされないことを示唆した。
利上げ経路を巡る中央銀行と金融市場の攻防に、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のベイリー総裁が新たに参戦してきた。ベイリー氏は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長や欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁と同じく、政策金利は市場が示唆するほど前のめりに上昇していかないのだ、と投資家を説得しようとしている。だがベイリー氏の主張は、市場に受け入れてもらうのが最も難しいかもしれない。
英国とインドは2日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で世界の送電網同士の接続を改善する計画を発表した。環境に優しいエネルギーへの移行促進が狙い。英政府の声明によると80カ国以上の支持を得ているという。
英・米やインド、中国、欧州連合(EU)は、2030年までに世界の全ての地域でゼロエミッションに近い鉄鋼生産の拡大を目指す。英政府が2日発表した。
ドイツの大衆紙ビルトは30日、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁がインフレの進行を容認し、一般世帯の所得や貯蓄を目減りさせていると痛烈に批判した。
岸田文雄首相は31日、第49回衆院選で自民、公明両党の過半数獲得が確実となったことについて「政権選択選挙においてありがたい信任を頂いた」と語った。公約に掲げた速やかな経済対策策定に関し、「補正予算は12月のできるだけ早い時期に成立させる」と述べた。主な発言をまとめた。
欧州連合(EU)統計局が29日発表した第3・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は前期比2.2%増で予想を上回り、1年ぶりの大幅増加だった。
米格付け会社のS&Pグローバルは22日、英調査会社IHSマークイット買収について、欧州連合(EU)反トラスト当局による条件付き承認を取得したと発表した。買収金額は440億ドル。
主要7カ国(G7)の貿易相が22日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。
来週の外為市場では、高止まりする米長期金利を背景にドルは底堅く推移するとみられている。欧州中央銀行(ECB)理事会後の会見で、ユーロ圏の金利上昇を抑制するような発言が出た場合は、ユーロ売り圧力が強まりやすくなる。一方、日銀の金融政策決定会合については大きな波乱はないとの見方が優勢だ。