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概要:[9日 ロイター] - <為替> 米債利回りの低下とともにドルが全面安となった。インフレが抑制され始めており、米連邦準備理事会(FRB)が必要以上に金利を引き上げる必要はないとの見方が広がった。 一
[9日 ロイター] - <為替> 米債利回りの低下とともにドルが全面安となった。インフレが抑制され始めており、米連邦準備理事会(FRB)が必要以上に金利を引き上げる必要はないとの見方が広がった。
一方、スウェーデンの通貨クローナは急上昇。スウェーデン中央銀行は9日、政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き上げ3.0%とした。物価高と通貨クローナ安という逆風に対抗し、今後数カ月の間に追加引き締めをすると予想した。
米労働省が9日に発表した2月4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万3000件増加し、19万6000件となった。労働市場の弱さが示唆され、インフレ抑制につながるとしてドル安につながった。
パウエル議長は7日と先週、ディスインフレが始まったと述べていた。
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は9日、金融引き締め政策が米経済を「明らかに」減速させており、FRBが追加利上げで「より慎重に」対応できるという認識を示した。
ドル指数は0.2%安の103.24。
ユーロ/ドルは0.2%高の1.0733ドル。一方、ポンド/ドルは0.3%上昇の1.2114ドル。市場全体のリスクセンチメントが改善したことが追い風となった。
UBSのFXストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「投資家は来週のCPI(消費者物価指数)の発表を前に再びドルショートにすることをまだためらっている。パウエル氏が言及したディスインフレが続くかどうかCPIが注目されている」とした。
ドルは対スウェーデンクローナで2%安の10.35クローナ。ユーロも2%安の11.11クローナ。1日の下落率として2009年以来の大きさとなった。
豪ドル/米ドルは0.8%高の0.6973米ドル。
ドル/円は0.1%高の131.575円。
4月に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁の後任人事案について、政府が2人の副総裁候補とともに14日に国会に提示する方向で調整していることが9日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
<債券> 長期債利回りが低下した。週間新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことで、FRBはインフレ抑制に向け正しい道を歩んでいるとの見方が広まった。
労働省が朝方発表した2月4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万3000件増の19万6000件と、ロイターがまとめた市場予想の19万件を上回った。ただ、依然として労働市場の引き締まりを示す水準にある。
FRB当局者の間では、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁がこの日、金融引き締め政策で米経済は「明らかに」減速していると指摘。FRBが金融政策の経済への影響を精査しつつ、インフレ鈍化の継続を見極める中、「より慎重にかじを切ることは理にかなっている」と語った。
財務省が実施した210億ドルの30年債入札は、需要が低調。最高落札利回りは3.686%と、入札前取引の水準を約3ベーシスポイント(bp)上回ったほか、応札倍率は2.25倍と、昨年12月以来の低水準となった。
財務省が今週実施した総額960億ドルの国債入札の結果はまちまち。7日の3年債(400億ドル)入札は低調だったが、8日の10年債(350億ドル)入札は堅調な需要を集めた。
終盤の取引で10年債利回りは3.677%。前日は3.692%と、1月6日以来の高水準を付けていた。
2年債利回りは4.514%まで上昇。
2年債と10年債の利回り格差は一時マイナス88bp。長短利回りが逆転する「逆イールド」の幅は昨年12月13日以来最大となった。その後はマイナス82bpにやや戻した。
市場ではFRBの金融政策に影響が及ぶ可能性があるとして、14に発表される1月の米消費者物価指数(CPI)が注目されている。
<株式> 続落して取引を終えた。序盤は上昇したものの、米30年債入札で需要が低調だったことから米国債利回りが上昇し、株価を圧迫した。
アルビオン・フィナンシャル・グループのジェーソン・ウェア最高投資責任者は「きょうの株式市場は明らかに強気バイアスで始まったが、その後は米国債利回り上昇を受けて失速した」と述べた。また、FRB当局者による最近の発言もなお消化中だと指摘した。
主要株価3指数は、米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、FRBの利上げ見通しを巡る懸念がいったん後退したことを受け、上昇して取引を開始していた。
アルファベットが前日に続き下落し、S&P総合500種とナスダック総合の重しとなった。人工知能(AI)を使った自動応答ソフト(チャットボット)が不正確な回答を生成したことを受け、マイクロソフトとの競争で劣勢にあるとの懸念が強まった。
<金先物> 利益確定の売りなどが先行し、4営業日ぶりに反落した。中心限月4月物の清算値(終値に相当)は前日比12.20ドル(0.65%)安の1オンス=1878.50ドルとなった。
前日まで3日続伸した反動から利益確定の売りが出た。市場関係者からは1900ドルの上値抵抗線を保てなかったことからチャート絡みの売りが出やすかったとの指摘があった。
<米原油先物> 米原油在庫が増加したことで需要逼迫(ひっぱく)懸念が後退し、4日ぶりに反落した。米国産標準油種WTI中心限月3月物の清算値(終値に相当)は前日比0.41ドル(0.52%)安の1バレル=78.06ドルだった。4月物は0.42ドル安の78.27ドル。
前日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した3日までの1週間の在庫統計では、米国の原油在庫量は240万バレル増の4億5510万バレルと、2021年6月以来の高水準。ガソリンやディスティレート(留出油)の在庫も増加しており、国内での需給の緩みが相場の重しとなった。
またトルコ南部で6日発生した大地震の影響で、イラクとアゼルバイジャンからの原油輸送が滞っている問題で、懸念された深刻な被害は回避できるとの見方が広がったことも売りにつながり、相場は76ドル台半ばまで下落する場面もあった。地震の影響で供給が寸断されるとの懸念から、原油相場は3日続伸していた。
ドル/円 NY午後4時 131.62/131.63
始値 130.91
高値 131.65
安値 130.35
ユーロ/ドル NY午後4時 1.0731/1.0735
始値 1.0761
高値 1.0792
安値 1.0732
米東部時間
30年債(指標銘柄) 16時37分 104*24.00 3.7340%
前営業日終値 105*05.00 3.7120%
10年債(指標銘柄) 16時38分 98*20.00 3.6655%
前営業日終値 98*27.88 3.6360%
5年債(指標銘柄) 16時37分 98*12.50 3.8586%
前営業日終値 98*18.00 3.8200%
2年債(指標銘柄) 16時37分 99*10.50 4.4841%
前営業日終値 99*12.25 4.4540%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 33699.88 -249.13 -0.73
前営業日終値 33949.01
ナスダック総合 11789.58 -120.94 -1.02
前営業日終値 11910.52
S&P総合500種 4081.50 -36.36 -0.88
前営業日終値 4117.86
COMEX金 4月限 1878.5 ‐12.2
前営業日終値 1890.7
COMEX銀 3月限 2214.3 ‐27.7
前営業日終値 2242.0
北海ブレント 4月限 84.50 ‐0.59
前営業日終値 85.09
米WTI先物 3月限 78.06 ‐0.41
前営業日終値 78.47
CRB商品指数 270.4825 ‐0.4546
前営業日終値 270.9371
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