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概要:[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日に発表した2月4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万3000件増加し、19万6000件となった。予想以上に増加したものの、依然と
[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日に発表した2月4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万3000件増加し、19万6000件となった。予想以上に増加したものの、依然として労働市場の逼迫を示す水準にある。
ロイターがまとめた市場予想は19万件だった。
ITや金利に敏感な金融・住宅産業で人員削減が目立っているものの、失業保険申請件数は低水準にとどまっている。パンデミック(世界的な大流行)時に採用難を経験した企業が、総じて解雇に消極的になっているとみられる。
一方、エコノミストは、退職金受け取りにより失業保険の申請が後ろ倒しになっていると指摘する。また、季節調整要因により失業保険申請件数が少なくなっているとの見方もある。
ライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「季節調整要因の改定が春に発表されれば、申請件数は上方修正されると予想している」と指摘した。
1月28日までの1週間の継続受給件数は前週比3万8000人増の168万8000人となった。
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