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米メタ、ＥＵのクラシファイド広告独禁調査で和解を働きかけ＝消息筋
概要：米フェイスブック親会社メタは欧州連合（ＥＵ）の独占禁止当局に対し、クラシファイド広告事業（個人間の物品売買などの短い広告）の「マーケットプレイス」を巡って、フェイスブックの顧客データを利用したり競合する広告企業のデータを不当に用いたりしたとして実施されている調査で和解するため、既に働きかけをしている。消息筋が明らかにした。
米フェイスブック親会社メタは欧州連合（ＥＵ）の独占禁止当局に対し、クラシファイド広告事業（個人間の物品売買などの短い広告）の「マーケットプレイス」を巡って、フェイスブックの顧客データを利用したり競合する広告企業のデータを不当に用いたりしたとして実施されている調査で和解するため、既に働きかけをしている。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic）
［ブリュッセル １日 ロイター］ - 米フェイスブック親会社メタは欧州連合（ＥＵ）の独占禁止当局に対し、クラシファイド広告事業（個人間の物品売買などの短い広告）の「マーケットプレイス」を巡って、フェイスブックの顧客データを利用したり競合する広告企業のデータを不当に用いたりしたとして実施されている調査で和解するため、既に働きかけをしている。消息筋が明らかにした。
両者の協議は極めて予備的で、今のところ和解の進展にはつながっていないという。
ＥＵ欧州委員会は昨年６月、当時のフェイスブック社が同社に広告を出稿する競合企業のデータを用いて、クラシファイド広告市場で不当に有利な競争環境をつくっている可能性があるとして本格調査を開始。フェイスブックの顧客データとマーケットプレイス事業を不当に結びつけ、ライバルのクラシファイド広告業者を締め出しているかどうかを巡る調査にも入っていた。
ロイターは今年１１月、欧州委がこの件でメタ告発の準備をしていると報道。一般に企業は独禁当局から告発の通告を受けると、和解の模索に動くことがある。
欧州委は最近、巨大ＩＴ企業に自社サイト上での自社サービスの優遇などを禁止する「デジタル市場法（ＤＭＡ）」を導入している。
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