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概要:来週の東京株式市場は、手掛かり材料が少ない中、もみ合いが想定されている。翌週に米消費者物価指数(CPI)の公表と米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているため様子見姿勢が広がりやすく、膠着感が強まりそうだ。ただ、為替市場が円高方向に振れていることから輸出関連株は売りが出やすいとの指摘もあり、下振れリスクに警戒が必要だという。
12月2日 来週の東京株式市場は、手掛かり材料が少ない中、もみ合いが想定されている。写真は東京証券取引所。2020年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)
[東京 2日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、手掛かり材料が少ない中、もみ合いが想定されている。翌週に米消費者物価指数(CPI)の公表と米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているため様子見姿勢が広がりやすく、膠着感が強まりそうだ。ただ、為替市場が円高方向に振れていることから輸出関連株は売りが出やすいとの指摘もあり、下振れリスクに警戒が必要だという。
日経平均の予想レンジは2万7300―2万8200円。
<三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏>
「13日に米CPI、13―14日にFOMCを控えているので、上下どちらか一方向に動きづらいとみている。日経平均は引き続き2万8000円を挟んで横ばい圏の推移となる見通し。ただ、ドル/円相場では円高が進み、企業の想定為替レートに実勢が近付いてきている。下半期の業績懸念が意識され、特に輸出関連株は上値の重い展開が続くと見込まれるため、下振れリスクには注意した方が良さそうだ」
<松井証券 投資メディア部長 窪田朋一郎氏>
「手掛かり材料難で膠着感の強い展開となるとみられ、セクターごとで物色動向が分かれそうだ。ドル/円の円高進行は、自動車株など輸出関連銘柄の重しになるとみている。一方、米長期金利の低下を受けて、値がさ株やグロース(成長)株は底堅く推移しそうだ。グロース株優位の展開が続くとみられ、日経平均は調整が入っても大幅に下落する可能性は低いだろう」
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