午前の日経平均は大幅反落、円高が重し ＴＯＰＩＸ2％超安

［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落し、前営業日比５４６円２４銭安の２万７６７９円８４銭で前場を終えた。前日の米株安や円高の進行を嫌気し、軟調に推移した。下げ幅は一時５６０円を超え、特に輸出関連株の売り圧力が強まった。前場のＴＯＰＩＸは２．０４％安となり、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの思惑も広がった。

東京株式市場で日経平均は大幅反落し、前営業日比５４６円２４銭安の２万７６７９円８４銭で前場を終えた。

米国市場でＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が軟調だったことを受け、日経平均は朝方から２４０円安とマイナス圏でスタートした。その後も下げ幅を拡大し、一時２万７６６２円１２銭まで下落した。

前日に堅調だった値がさ株で利益確定売りが優勢となったほか、為替市場で円高が進んだことを嫌気して輸出関連株が値下がりした。米長期金利の低下に伴い、銀行株も売られた。

市場では、「ハンセン指数はプラス圏でしっかりしていることから、日本株の売り圧力が強まっているようだ」（ＧＣＩアセットマネジメント・ポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）との声が聞かれた。池田氏は、円高進行が重しとなっているほか、来週のＳＱ（特別清算指数）をにらみ、ポジション調整が進んでいるのではないかと指摘した。

ＴＯＰＩＸは２．０４％安の１９４５．９６ポイントで午前の取引を終了。日銀のＥＴＦ買い入れの思惑もあり、後場はもみ合いになりやすいという。

今晩は米国で１１月雇用統計が公表される予定で、マーケット参加者の関心が集まっている。米国のインフレ動向を見極める上で賃金の伸びに注目が集まっており、「仮に予想よりも賃金の伸びが鈍化していないとなると、インフレピークアウト感の期待が後退し、株式市場にとっては重しになりやすい」（国内証券・ストラテジスト）との見方があった。

東証プライム市場の売買代金は１兆６４１５億３０００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がり。特に医薬品、不動産業、卸売業が下落率上位に入った。

個別では、トヨタ自動車、ソニーグループ、ダイキン工業など主力株が軟調だった。

一方、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連銘柄が堅調に推移した。ハブが９％高、サイバーエージェントが５％高となった。サッカーのＷ杯カタール大会の１次リーグ最終戦で、日本がスペインに２─１で逆転勝ちしたことが手掛かりとなった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０銘柄（４％）、値下がりが１７３０銘柄（９４％）、変わらずが１６銘柄（０％）だった。