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補正予算の追加歳出、対策国費の特別会計分含め29兆6332億円＝政府筋
概要：政府は、２０２２年度２次補正予算編成に伴う特別会計分を含めた対策国費を２９兆６３３２億円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。
１１月８日、政府は、２０２２年度２次補正予算編成に伴う特別会計分を含めた対策国費を２９兆６３３２億円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。写真は都内で昨年４月撮影（２０２２年 ロイター／Androniki Christodoulou ）
［東京 ８日 ロイター］ - 政府は、２０２２年度２次補正予算編成に伴う特別会計分を含めた対策国費を２９兆６３３２億円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。
一般会計分の追加歳出は２９兆０８６１億円となる。対策の筆頭格に据えた物価高騰・賃上げへの取り組みに７兆８１７０億円充てるほか、円安を生かした「稼ぐ力」の強化に３兆４８６３億円を計上する。
岸田文雄首相が掲げる新しい資本主義実現には５兆４９５６億円を充てる。防災・減災、国土強靭化に７兆５４７２億円を計上するのと併せ、予備費積み増しのための４兆７４００億円も盛り込んだ。
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