伊政府、ウクライナ戦争受け成長予想引き下げ

［ローマ ６日 ロイター］ - イタリア財務省は６日公表した経済財政文書（ＤＥＦ）で、ウクライナでの戦争が国内経済に重しとなっているとして、今年の成長見通しを下方修正した。財政赤字目標については、従来目標を据え置いた。

財務省は今年のＧＤＰ伸び率見通しを３．１％とし、昨年９月に予想した４．７％から引き下げた。２０２３年については２．４％と予想、従来予想の２．８％から引き下げた。

財務省の見通しを閣議で承認した後、ドラギ首相は記者団に対し、ウクライナ戦争が下方修正を招いたことは明白だと説明。信頼感が大幅に低下し、消費者や企業の先行き見通しに陰りが出ていると語った。

財務省は第１・四半期のイタリア経済がおそらく０．５％のマイナス成長だったものの、第２・四半期に回復すると予想。ウクライナ関連の課題が増えているとし、戦争の長期化すればインフレ率や経済成長に大きな影響が及ぶと指摘した。

また、ロシア産ガス・石油が禁輸され、深刻なエネルギー不足に陥るという最悪のシナリオでは、イタリアの成長率は今年が０．６％、来年は０．４％にとどまるとの見通しを示した。

今年の財政赤字の目標は、対ＧＤＰ比５．６％で維持。ドラギ首相は政策が変わらない場合の財政赤字が対ＧＤＰ比５．１％と見込まれているため、この目標を承認したと説明した。

これにより、政府には今年９５億ユーロ（１０３億８０００万ドル）の財源余地が生まれるが、このうち４５億ユーロはエネルギー価格抑制策に充てられる予定で、残りの５０億ユーロは追加支出や減税などに使えることになる。

来年の財政赤字も従来目標と変わらず、対ＧＤＰ比３．９％の見通し。２４年には同３．３％に改善し、２５年には欧州連合（ＥＵ）の財政ルールの上限である３％を下回ると予想されている。

このほか、財務省は消費デフレータを用いたインフレ率は今年が５．８％、来年が２．１％と予想。

今年の公的債務の対ＧＤＰ比率は１４７％と予想、従来予想の１４９．４％から引き下げた。来年については１４５．２％に低下すると見込んだ。