コラム：エレキ企業を超越、ソニーが金融事業を取り込む意味

Robyn Mak

［香港 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソニー(6758.T)はいわば、生まれ変わろうとしている。ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）(8729.T)を３７億ドルで完全子会社化、新たな持ち株会社構造を通じて祖業のエレクトロニクスを超えた存在へと変貌を図ろうとしている。アクティビストのダン・ローブ氏の気には入らないかもしれないが、方向性は拡大とみてよいだろう。

１９日に開かれたソニーの年次戦略会合では、同社に大規模な変革が起きていることが鮮明になった。米フェイスブック(FB.O)は「世界をひとつに近づける」というミッションを掲げているが、吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「人々により近づく」ことを望んでいる。ソニーは、社名をソニーグループに変更することも発表。今後はさまざまなビジネス部門の頂点に立ち、采配を振るうことになる。

ソニーは同日、未保有のＳＦＨの３５％株を取得すると発表した。ＳＦＨ株は３月、３年超ぶりの安値を付けており、親会社にとって財務上の利点もある。マッコーリー・リサーチのアナリスト、ダミアン・ソング氏の試算によると、完全子会社化は３月までの年度に１７５０億円（約１６億ドル）の節税につながる。より重要なことには、ソニーはＳＦＨの安定したキャッシュフローに直接アクセスすることができるようになり、吉田社長によると「高まる地政学リスクのヘッジ」に役立つ。

そうであっても、戦略上の根拠はやはり拡大だろう。吉田社長がソニーの中核事業と位置付けているＳＦＨの国内の保険、銀行、クレジットカード事業は今後、半導体、家庭用ゲーム機プレイステーションのほか、「ハリー・スタイルズ」から「チャーリーズ・エンジェル」にまで及ぶ音楽・映画事業と並列することになる。何らかの相乗効果─たとえばＳＦＨがソニーの人工知能（ＡＩ）技術にアクセスできるなど─が生まれるかもしれない。すでに３分の２近くの株式を保有している親会社がなぜ、これを以前に実現できなかったのかは疑問ではあるが。

こうした一連の変革は、ローブ氏のサード・ポイントが要求するスピンオフや資産売却とは真逆の動きといえる。ヘッジファンドのサード・ポイントは昨年ごろから、半導体部門の分離やＳＦＨ株の売却などを求めている。ソニーが今、コングロマリットとしてのステータスを固めつつあるところをみると、吉田社長には別のプランがあるのだろう。

●背景となるニュース

＊ソニーは１９日、ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）を完全子会社化すると発表した。１株２６００円で公開買い付け（ＴＯＢ）する。買い付け総額は約３９５５億円。ソニーは現在、ＳＦＨ株の６５％を保有している。

＊２０２１年４月１日から社名をソニーからソニーグループに変えるなど、組織構造上の変更も発表した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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